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研究プロジェクト(2010年度)


2010年度 ICSEAD調査研究プロジェクト

1. 研究事業(基本研究プロジェクト・受託研究プロジェクト)

(1)東アジアの社会・経済<新規>

@ アジアにおける景気停滞(または不況)と海外直接投資、多国籍企業 <新規>

アジアで操業する多国籍企業が、景気停滞(または不況)期に、どのような対応をとってきたのかを、投資本国と受入国の双方について分析する。 対外直接投資額の推移は、雇用や売上、輸出などの実際の多国籍企業の活動を示す指標と大きく異なる場合がある。したがって、多国籍企業の活動に焦点を置き、それが過去の景気循環(主に1997〜1998年と2001年、2008〜2009年の不況期)にどのように対応してきたかについて解明する。

A 来日中国人観光者の観光地選択行動と消費行動 <新規>

中国から海外への国際観光の動向・影響要因を分析したうえ、中国から日本への旅行先・旅行経路の選択行動および来日した観光客の消費行動を分析し、 九州地域ないし日本の観光振興戦略に提言する。

B 中国西南地域の経済開発と国際化  <新規>

21年度実施の『中国の地域格差と西部大開発』プロジェクトに関連して、研究対象地域を中国中央政府がASEANへの前線地域とみなしている中国西南地域に絞って 研究を続ける。

C 北東アジア(中国・韓国・日本)における経済統合・金融統合 <新規>

地域経済および金融統合の実現可能性を確認し、克服するべき問題点や障害、上記の統合が実現されるまでの期間について調査・提言する。

D 国際人口移動による日本の都市圏・地方圏人口動向への影響<新規>

日本における外国人の地域分布・産業分布の特徴およびその変化と要因への考察を通じて、国際人口移動による日本の都市圏・地方圏人口動向への影響を分析するとともに、 東アジア共同体の形成に向かって国際人口移動の拡大によるプラス・マイナス影響を議論し、今後の外国人受け入れに関する国と地方の政策・戦略について提言する。

(2)環境政策と地域経営

@ 低炭素社会システム研究 <新規>

低炭素社会の実現に向けて求められる下記の様な取組について、その推進を促す経済的・社会的条件及び、それがもたらす経済的影響について考察し、取組を推進する政策について研究する。 ア 自然環境・水環境を維持・改善する要素技術の革新 イ 上記@要素技術の海外への普及・伝播 ウ 上記@要素技術の効率的運用システムの開発 エ 豊かな緑環境・生物多様性と地域経済の活性化が調和する地域社会構築 (上記ア〜エは例示)

A 統計データによる北九州市の環境・経済分析、および統計データの整備に関する産学連携の可能性<新規>

北九州市が公表している統計データを分析し、調査・研究する。  また、調査・研究内容の更なる深化を目指し、その活用について、北九州市や市内統計関係企業との協力を検討する。

B 北部九州地域経済モデル:環境問題を考慮したモデル開発  <継続>

21年度実施の『北部九州地域経済モデル』プロジェクトの成果を生かして、さらに環境問題を考慮したモデルを開発・提案していくことを目的とする。 『北部九州地域経済モデル』で開発した計量モデルに環境に関連する変数を加え、さらに拡張していく形で研究を進める。

(3)産業政策と物流ロジスティクス

@ 北部九州総合ロジスティクスに関する調査研究(共同・受託研究プロジェクト)<継続>

 北部九州地域経済の新たな成長戦略を構想し、その実現に求められる総合ロジスティクス政策を提言するため、  (社)日本港湾協会港湾政策研究所と共同研究を行う。また、この研究について、有識者が内容を審議する「物流戦略懇談会」を設置する。

A 北部九州物流ロジスティクス <継続>

グローバル時代のものづくりは、シームレスな総合物流ネットワークに立脚したSCM時代に入っている。北部九州地域がどのような物流政策をとれば、 その地理的有利性を活かせるかを研究し提言する。

B 新産業としての文化・コンテンツ・デザインの可能性<新規>

 「福岡ニューディール」の中で提言された「アジア若者文化ファッション交流拠点プロジェクト」、「コンテンツ産業の拠点構築プロジェクト」、  「デザイン刷新による売れる商品づくり」の3つのプロジェクトに研究対象を絞り、それぞれの中心的研究者と共同して、文化経済学の視点から  各分野の産業化について分析する。

C 新事業創出のための地域戦略−日本と東アジアの事例より− <継続>

ICSEADの提唱した環黄海圏構想の具現化に役立つ都市連携に関する多面的な研究を継続的に行う。

2.環境エレクトロニクス研究の実施

低炭素化社会に対応できる新しい技術の研究として、パワーエレクトロニクス部品における新しい信頼性科学の創生と評価方法の確立や、  次世代集積化デバイス技術の研究ならびに設計基盤の確立などに取り組む。


財団法人 国際東アジア研究センター
北九州市小倉北区大手町11-4
Tel 093-583-6202, Fax 093-583-6576
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