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ICSEAD交流協定締結機関

国際東アジア研究センターでは，現地調査・共同研究の促進，さらには教育協力によって研究者間の交流を活発化していくために，東アジアを中心とする国内外 の大学・研究機関と交流協定を締結している。協定の締結により交流を活発化させ，現地情報にもとづく政策志向の研究を行い，地元行政並びに経済界へ具体的 な政策提言が可能となる。2000年以降に交流協定を締結してきた研究機関等は以下のとおり。

日本

九州大学大学院経済学研究院（大学院連携講座）   締結年月日　2000年4月5日   所在地　福岡市東区箱崎6-19-1  山口大学大学院東アジア研究科   締結年月日　2001年10月12日   所在地　山口市吉田1677-1  北九州市立大学大学院社会システム研究科（大学院連携講座）   締結年月日　2005年5月23日   所在地　北九州市小倉南区北方4-2-1  アジア経済研究所   締結年月日　2007年6月27日   所在地　千葉市美浜区若葉3-2-2  京都大学東南アジア研究所   締結年月日　2007年11月14日   所在地　京都市左京区吉田下阿達町46

韓国

対外経済政策研究院   締結年月日　2002年11月15日   所在地　ソウル特別市瑞草区廉谷洞300-4   趣旨   1990年に設立された韓国有数の国際政策研究機関であるKIEPと提携することによって，日本，韓国を中心とした国際経済の諸問題を共同調査・研究し，学術交流を推進する。   背景    2002年の締結以前にもICSEADとKIEP間ではお互いの客員研究員制度を利用し，研究員の交流が活発に行われてきた。また，東アジア の急速なグローバリゼーションの進展によって日本と韓国の国際経済政策の共同研究の必要性が高まってきたことが締結の理由である。最近の客員研究員の交換 実績としては，KIEPからSung-Chun Jung研究員（2005年度），Bokyeong Park研究員（2007年度），Yeongkwan Song研究員（2008年度）がICSEADに1ヵ月滞在し，ICSEADからはOleksandr Movshuk 研究員（2005年度），亀山嘉大研究員（2006年度），横田一彦研究員（2007年度）がKIEPに1ヵ月滞在した。これら客員研究員を中心に，産 業，国際貿易に関するセミナーを相互の研究機関で行ってきた。  釜山国立大学校東北亜地域革新研究院   締結年月日　2006年1月24日   所在地　釜山広域市金井区長箭洞山30 釜山大学・三星産学協同館8階   趣旨    AIRIは，北東アジア地域における各国の地域発展と各地域並びに都市間の連携協力の重要性に鑑み，その先端を行く国際的な研究拠点を目途 に，設立された研究機関である。その意味で，AIRIが目指す設立の趣旨とその研究方向は，ICSEADの事業内容とはかなり近いものがある。両者の MOU締結は，今後の共同研究と事業推進の連携にとって双方のメリットが大きく，またICSEADの研究員との交流が活発化する可能性の高い。相互に交流 を深め，環黄海経済圏の研究機関として共通の研究課題を調査・研究し，研究成果を広く地域経済圏に還元できるものと考えられる。   背景    釜山大学のJung-Duk Lim教授と山下彰一所長（当時）の長年の共同研究，国際会議開催などをベースに交流をはじめ，2003年以降，釜山大学とICSEADは，積極的に人材 交流を図ってきた。2006年度には，ICSEADがAIRIに対し，「釜山港の整備・発展と海運」に関する調査研究を委託し，また，2007年度には， その見返りとして，ICSEADは，AIRI（及び，釜山広域市）から調査研究を受託した。その調査報告書は，『釜山−北部九州の海運活性化のための方策 検討に関する報告書』として，釜山市広域市並びにAIRIに2007年9月に提出，また，同報告書を，ICSEAD調査報告書シリーズのNo.0701と して収録されている。   さらに，「第3回アジア発展会議」（北九州市・ICSEAD共催）の開催（2007年11月）の際，北九州市と釜山広域市の合意 のもと，「知的創造都市の形成とアジア都市連携」に関する国際会議を双方が共催，両会議の基調講演者チャールズ・ランドリー氏(英国・コメデイア社代表) を，相互乗り入れの形で招聘した。この会議の運営は，両市の支援とAIRI・ICSEADの協力関係が順調に進み，成功を収めた。

中国

上海社会科学院   締結年月日　2005年3月2日   所在地　上海市淮海中路622弄7号   趣旨   中国2番目の社会科学総合研究機関であるSASSとの協力関係を構築し，上海経済圏の経済・社会発展問題に関する調査・研究事業と日中間学術交流を推進する。   背景    SASSは，上海を中心とした長江デルタ地域の経済や産業構造，さらに，地域発展戦略に関する調査・研究で歴史的に実績がある。ICSEAD は，SASSに物流に関する調査委託をしたことがある。MOU締結当時は，外国の機関が中国に調査委託できる機関は，SASSなどの限られた機関のみで あった（大学は含まれていなかった）。ICSEADとしては，上海での調査が必要であり，MOU締結によるメリットは大きく，上海訪問の度に，情報交換を 行い，SASS研究員の短期招聘も実施してきた。  復旦大学社会発展・公共政策学院   締結年月日　2006年1月28日   所在地　上海市邯鄲路220号   趣旨 同 学院を拠点として，上海経済圏の経済・社会発展問題に関する調査研究，人材育成（大学院教育），学術交流を推進し，中国の総合大学トップ3の1つである復 旦大学の関連学部・研究所との協力・連携体制の構築を図る。今後は，日中間の課題に関する共同研究と人材交流を行い，北九州市，北九州商工会議所，九州経 済連合会といった地元の行政・経済団体とも協力し，両地域の連携を図ることを目指している。   背景    SSDPPは，経済問題に限らず，環境問題や人口問題といった今後の中国が抱える重要な社会的課題の調査・研究，及び，これら分野の教育機能 を担うことを目的に設立された大学院である。同学院は，人口問題研究所を併設しており，また，下記のDESE（環境科学・工学系）とも環境問題の調査・研 究で連携している。   これらを背景に，2006年5月，同学院にFudan-ICSEAD Center for Development Studies（中国名：九州−上海発展研究中心）を設置し，現在，同センターに「上海浦東地域における産業クラスターの実態調査」を委託している。ま た，同大学院の授業担当者として，昨年に続き当センターから研究員5名の派遣を計画している（授業実施期間：2008年11月14日から12月19日ま で）。   なお，この交流の前史として，山下彰一所長（当時）が1983年に広島大学学術友好訪中団の一員として同大学を訪問，以来，同大 学で講演や環境問題に関する共同シンポジウム等を多数回開催し，1996年から同大学の顧問教授（終身）を務めている。こうした交流が，復旦大学と ICSEADの連携の背景にある。  復旦大学環境科学・工程系   締結年月日　2006年1月28日   所在地　上海市邯鄲路220号   趣旨    中国（特に上海経済圏）における今後の環境問題への対策の重要性を鑑みて，環境分野に実績と経験を持つ北九州市との連携による調査・研究や人 材育成（人材交流）の推進を目的としている。今後，環境協力をベースとした両市の連携強化を新しい段階の研究課題として設定し，北九州市との折衝を行って いく予定である。   背景    深刻化する中国の環境問題に対処するため，復旦大学社会発展・公共政策学院との連携を深めると同時に，山下彰一所長（同時）が広島大学時代か ら交流が深かった同大学環境科学・工程系（学部）との研究・教育面での協力が必要であるという認識があった。幸いなことに，同大学副学長・陳立民教授（東 京大学博士）が同じ考えであったため，環境分野での教育・研究の相手として，北九州市の実績を活用できるICSEADとの連携を積極的に支援してくれるこ とになり，MOUを締結できた。  長安大学   締結年月日　2008年9月23日   所在地　陝西省西安市南二環中段   趣旨   中国西部の拠点都市・西安市にある同大学との協力を通じて，中国西部地域の今後の開発問題や環境問題，さらには，人材育成に関して日中間協力体制を構築し，調査・研究事業を推進する。   背景    長安大学は周辺の大学を統合し，大規模大学となった経緯がある。同大学の有力な教育・研究分野は，自動車産業と環境問題であり，構内には自動 車の走行実験施設もある。これら分野での日本からの調査・研究，及び，教育での協力を求められてきた経緯に基づき，長安大学の劉副学長と，九州における自 動車産業の集積，北九州市の環境への取り組みをベースに双方の協力関係の構築について協議を行っている。なお，山下彰一所長（当時）は，2007年に同大 学において，「自動車産業の発展と人材育成」について講演した。   また，西安市は，中国政府が号令を発した「西部大開発」の中核都市になることが想定されている。中国の新しい時代をリードしてゆ く都市と位置づけられ，長期的には大きな可能性を秘めており，北九州市を始めとする地元の行政・経済団体，さらには，大学・研究機関が一体となって連携を 強化していくことが重要である。  浙江大学経済学部   締結年月日　2008年9月25日   所在地　浙江省杭州市浙大路38号   趣旨   浙江大学は中国屈指の有力大学であり，同大学経済学院との協力を通じて，有力企業・起業家を輩出する浙江省を始めとする上海経済圏（南部）の産業集積と経済発展問題に関する調査・研究の連携，及び，学術交流を推進する。   背景    2005年以降，ICSEADの梅本研究員が，同学院アニメーション産業研究所で顧問研究員になっている。梅本克研究員は2006年11月に 同学院にて「コンテンツビジネスの特殊性」というテーマで講義を行い，2007年4月には，中国国際動漫祭にて同学院アニメーション産業研究所主催のシン ポジウムを企画し，発表も行った。また，同大学経済学院の金祥栄教授（栄は「栄」の字の上に草かんむり）は，浙江省各地の製造業や商業の実態調査の経験が 豊富である。コンテンツ産業や産業クラスターの調査・研究を続けているICSEAD研究者にとって，同学院との連携強化は，研究成果を高める大きなチャン スとなる。そして，これらの研究成果を北九州市の産業発展や省都杭州との経済交流に活かすことができる。   なお，山下彰一所長（当時）は，2005年に同学院が企画したフォーラム「アジアの経済発展と工業化」で報告し，2006年に は，浙江省の鋳物･金型の現地調査並びに商業の集積地を金祥栄教授他と実態調査した。また，2008年9月25日に同学院にて「アジアの産業クラスターと 地域発展」について講演した。

台湾

中華經濟研究院   締結年月日　2005年7月6日   所在地　台北市大安区106長興街75号   趣旨   台湾有数の経済産業関連研究の政策シンクタンクであるCIERとの提携を通じて，台湾をはじめとする中華圏の経済・産業問題に関する調査・研究事業と日台間学術・経済交流を推進する。   背景    2000年頃から，CIERの陳添枝院長（現CIER董事，行政院經濟建設委員会主任委員＝日本の経済企画庁長官に相当）が，ICSEADと の研究協力に協力してくれており，また，北九州市からの受託調査をICSEADとCIERで共同実施した実績もあり，密接な交流が続いてきた。2005年 のMOU締結によって，研究員相互の訪問をはじめ一層の関係強化が図られてきた。その後，2006〜07年度の共同研究の実施（調査課題：「東アジアにお けるIT産業クラスターの国際比較」に関するアンケト調査の委託や「台湾のICT産業クラスターのとしての新竹クラスター」に関する論文執筆など）が活発 に行われてきた。CIER関連行事へのICSEAD研究員の参加もあり，最近では，亜東関係協会科技交流委員会とCIERの共催事業である「2008台日 科学技術フォーラム」で，山下彰一所長（当時）が報告を行った。   なお，同協定書に署名された蕭萬長氏（CIER董事長＝理事長）は，現在，台湾・国民党副総統のポストにある。

ベトナム

ベトナム社会科学院東南アジア研究所   締結年月日　2008年5月20日   所在地　ハノイ市リエウザイ通り1